海外FXと国内FXの税金比較
会社員の年収とFXの年間利益を入れると、海外FXと国内FXで税金がどれくらい違うかを概算できます。
条件を入れる
+ 社会保険料は年収の約15% (75万円) として計算しています。変更する場合はこちら
健康保険・厚生年金・雇用保険などの年間の合計です。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に書かれています。わからなければ変えなくて大丈夫です。
FXの利益にかかる税金
この条件では、海外FXのほうが税金が10,300円少なくなります。
- 所得税 (復興特別所得税を含む)
- 153,200円
- 住民税
- 50,000円
- 税金の合計
- 203,200円
- 実効税率
- 20.3%
- 手取り
- 796,800円
- 所得税 (復興特別所得税を含む)
- 92,900円
- 住民税
- 100,000円
- 税金の合計
- 192,900円
- 実効税率
- 19.3%
- 手取り
- 807,100円
このシミュレーションは2026年分の税制にもとづく概算です。扶養・住宅ローン控除・住民税の調整控除などは反映していません。実際の税額は税理士または税務署にご確認ください。
海外FXのほうが税金が少なくなる利益の範囲
年収500万円なら、FXの利益がおよそ21万〜133万円のとき海外FXのほうが税金が少なくなります (1万円刻みの目安)。
海外FXを選ぶ理由は税金だけではありません
税金以外にも、国内FXと海外FXには次のような違いがあります。
- レバレッジ
国内FXは法律で最大25倍までです。海外FXは業者によって数百倍以上を選べるところもあります。
- 追証
海外FXの多くはゼロカット (口座残高を超えた損失を請求されない仕組み) を採用しています。国内FXは相場が急変したときに追証 (不足金の請求) が生じることがあります。
- 損失の繰越
国内FXは損失を3年間繰り越せます。海外FXは損失を繰り越せません。この点は海外FXの不利な点です。
FXの利益ごとの実効税率
横軸はFXの年間利益 (0〜1,000万円)、縦軸は実効税率です。現在の年収と社会保険料で計算しています。
よくある質問
海外FXの利益は何所得になりますか?
海外FXの利益は、一般に雑所得として総合課税の対象になります。給与所得などほかの所得と合算し、課税所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。
国内FXの税率はどれくらいですか?
国内FX (店頭FX) の利益は申告分離課税で、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。ほかの所得の大きさに関係なく税率は一定です。
利益が20万円以下なら申告は不要ですか?
給与を1か所から受け取り年末調整を受けていて、給与収入が2,000万円以下の会社員は、給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要になる場合があります。住民税は所得に応じて課税されます (所得が少ない場合は非課税になることもあります)。
損失が出たらどうなりますか?
国内FXの損失は、確定申告をすることで翌年以後3年間繰り越して、利益と相殺できます。海外FXの損失は繰り越せず、給与所得など他の所得との損益通算もできません。
海外FXと国内FXの損益は通算できますか?
通算できません。国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税と課税方式が異なるため、片方の損失をもう片方の利益から差し引くことはできません。
確定申告はいつ行いますか?
例年、翌年の2月16日から3月15日までが確定申告の期間です。2026年分の所得は2027年のこの期間に申告します。